公職選挙法検定は、候補者陣営からの「招待」がなければ受験できない完全招待制のプログラムです。認定を取得すると候補者陣営にPRが可能になり、認定業者へのリードを生み出します。
※招待コードをお持ちでない事業者は登録できません。
公職選挙法試験でリスク管理を済ませた日本全国の陣営ダッシュボードには、「盤石な体制のため、発注先の業者も認証業者にしましょう」というガイドと共に、認定取得企業の一覧が表示されます。
陣営のコンプライアンス意識が高まるにつれ、「公職選挙法検定の認定を持っていない業者」は陣営に出入りすることが困難になります。いち早く認定を取得し、市場における先行者利益を確保してください。
陣営側が「ワンクリック相談」ボタンを押した瞬間に、あなたの企業へ即時通知が配信されます。氏名や要件の入力といった面倒な手順をすべて省くことで、見込み客の離脱を極限まで防ぐ設計になっています。
内部のリスク管理が完了しました。次は外部業者の選定です。
盤石な体制のため、発注先の業者も認証業者にしましょう。
公選法における「WEB広告」は解釈や違反判定が極めて複雑なため、当検定の認定対象外（タグ付け不可）となります。WEB広告の運用をご検討の陣営様は、イチニ株式会社（選挙ドットコム運営） への直接相談を強く推奨いたします。
公選法を学んだ事業者であることをPRし、候補者陣営からのリードを自動的に獲得するための投資です。
現在、想定を超えるアクセスにより新規のご登録を一時的に制限しております。ご案内の準備が整い次第、入力いただいたメールアドレスへ通知いたします。
現在多数のご要望により事前登録制とさせていただいております。「招待コード」と「メールアドレス」をご入力ください。準備が整い次第ご案内をお送りします。
合同会社Qoo（以下、「当社」といいます。）は、当社の提供するサービスにおける個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」といいます。）を定めます。
個人情報とは、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日等、特定の個人を識別できる情報を指します。
当社は、以下の場合において適法かつ公正な手段により個人情報を収集することがあります。
・お問い合わせ時
・サービスの申し込み、アカウント登録時
・当社が実施するアンケート、意識調査等へのご回答時
当社は、収集した個人情報を以下の目的で利用します。
・お客様へのサービス（eラーニング、認定プログラム等）の提供および運営
・お問い合わせへの対応
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・本サービスの利用者に対する意識調査、アンケート等の実施
・サービスの品質向上、新規サービスの開発、およびマーケティングのためのデータ分析
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当社の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせやご意見、ご開示等のご要望は、以下の窓口までお寄せください。
合同会社Qoo
contact@qoollc.co.jp
1. この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、合同会社Qoo （以下、「当社」といいます。）が提供する以下のサービス（以下、総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
(1)「公職選挙法試験」（無料の知識確認テストおよび学習コンテンツ）
(2)「公職選挙法検定」（有料の各種プラン、デジタル認定書の発行等）
2. 本規約は、本サービスを利用する全ての皆様（以下、「ユーザー」といいます。）に適用されます。
1. ユーザーは、本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を行うものとします。
2. 有料プラン（Soloプラン、Corporateプラン、Enterpriseプラン等）を申し込む場合、ユーザーは正確な情報を提供するものとします。法人担当者が意図的に個人向けプラン等で虚偽の登録を行った場合、発覚次第アカウントの即時停止を行います。
1. 無料の「公職選挙法試験」の利用にあたり、料金は発生しません。
2. 有料プランのユーザーは、本ウェブサイトに表示する利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
3. （最低利用期間） 本サービスの有料プランには、利用開始日から12ヶ月間の最低利用期間が設定されています。ユーザーは、当該期間中の継続利用および料金の支払いに同意するものとします。
4. サブスクリプションプランは、最低利用期間満了の1ヶ月前までに解約の申し出がない限り、1ヶ月単位で自動的に更新されるものとします。
1. 無料の「公職選挙法試験」は、個人の知識レベルの確認を目的とするものであり、修了証や対外的な「認定代理店」等としての営業利用権限を付与するものではありません。無料ユーザーが、当社の認定を受けたかのように誤認させる表示を行うことを固く禁じます。
2. 当社は、有料プランの所定の検定を修了したユーザーに対してのみ、デジタル認定書またはロゴ（以下、「認定書等」といいます。）を発行します。
3. 認定書等の有効性は、ユーザーが有料プランを継続契約している期間にのみ限定されます。退会、解約、または利用停止となった場合、ユーザーは直ちに認定書等およびそれに類するすべてのバッジ、ロゴの自社ウェブサイト、名刺、提案書等の営業資料への掲載および利用を中止しなければなりません。
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
1. 本サービスの提供するテスト問題、解説、動画等のコンテンツを無断で複製、転載、販売、共有する行為（アカウントの使い回しを含む）。
2. 法令または公序良俗に違反する行為。
3. 当社、他のユーザー、または第三者のサーバーまたはネットワークの機能を妨害する行為。
4. 有効な有料契約がない状態での、認定書等またはそれに類するロゴ等の営業利用。
5. その他、当社が不適切と判断する行為。
1. （結果の非保証および知識提供の限定）
本サービス（無料・有料問わず）は、公職選挙法に関する一般的な知識の提供を目的とするものであり、特定の選挙における当選、売上の向上などの具体的な結果を保証するものではありません。
2. （適法性の非保証と最終判断の責任）
本サービスで提供されるコンテンツおよび認定書等は、ユーザーの特定の活動（選挙運動、広告制作等）が公職選挙法等の法令に違反しないこと（適法性）を法的に保証するものではありません。ユーザーは自らの責任において各選挙管理委員会や警察、弁護士等に最終的な適法性の確認を行うものとします。
3. （損害賠償の免責）
ユーザーが本サービスで得た知識や情報を用いて行った一切の行為、およびその結果（公職選挙法違反による摘発等を含む）について、当社はいかなる損害賠償の義務も負わないものとします。
4. （法令改正への対応）
本サービスで提供される情報は作成時点の法令等に基づいています。当社は、その後の法改正や選管の見解変更等に合わせてコンテンツを常に最新に更新する義務を負いません。
1. ユーザーは、最低利用期間（12ヶ月）の満了後、当社の定める退会手続きにより解約できるものとします。
2. （期間内の中途解約） 最低利用期間内にユーザーの都合により解約を行う場合、ユーザーは、最低利用期間の残月数分に相当する利用料金を一括で支払うものとします。 すでに支払われた料金の返金は一切行いません。
3. 解約手続き完了後は、第4条に基づき、認定書等の全ての利用を直ちに停止しなければなりません。
本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とし、紛争が生じた場合には大阪地方裁判所を専属的合意管轄とします。
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サービスおよびコンテンツの性質上、決済完了後の返品および返金は一切お受けできません。
2. 最低利用期間と解約について
各有料プランには12ヶ月間の最低利用期間を設けております。お申し込み完了後、12ヶ月間は継続して料金が発生いたします。
3. 中途解約について
最低利用期間内での解約を希望される場合、残存期間分の利用料金を一括でお支払いいただく必要があります。13ヶ月目以降の解約は、次回更新日の1ヶ月前までにお申し出いただくことで、翌月以降の課金を停止いたします。
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